社員のサボり調査は不正調査のプロにお任せを！
弊社のサボり調査は、内勤、外勤に関わらず、調査可能です。
また、一度に多数の従業員を一斉に調査可能です。
調査方法は、デジタル・フォレンジック調査、行動調査、潜入調査がメインの手法となります。営業成績等の成果が伴っていない時などに有効な調査です。
しかし、一般的な探偵の手法とは異なったアプローチを取りますので、通常の総合探偵社に依頼することはオススメできません。
やはり、サボり調査も不正調査の専門家に相談し、調査すべきだと言えるでしょう。
なぜサボり調査が必要かというと、サボりを放置しておくと、他の社員に容易に伝染し、事業運営の効率を落としてしまいます。
また、将来的に重大な不正へと発展する可能性もあり、トラブルが拡大する可能性が高くなります。
サボり社員を放置していると、社内のモラルが崩壊して、損害が拡大していく事になるでしょう。
１、サボり社員で倒産の危機？
遊んでいる社員に、給料を払いたいでしょうか？もちろん払いたくないでしょう、
では「成果を残す社員がサボっている」ときはどうですか？
成果を残しているのなら、サボるのは大目に見よう…と考えているのなら、それは考えを改めた方が良いでしょう。
真面目に仕事をせず、ズルをする人がそばにいると、やはり「羨ましい」「妬ましい」「自分もやろう」といった感情が社内に蔓延するでしょう。
こうした、感情は軽視してはいけません。会社はどんな仕事もチームワークです。
いくら成果を残しているとしても、サボり社員が会社にひとりいるだけで、周りに伝染し、組織全体の効率が落ちたり、モラルが低下し、倒産の危機を迎えてしまうこともあるのです。あくまで例ですが、サボり社員が原因で倒産まで影響を与えるフローは以下の2パターンです
サボる社員に対して他の社員の不満が溜まる。
チームワークの崩壊。優秀な社員が育たない、居つかない。
企業としてのレベルの低下。
倒産の危機。
サボり社員はルール違反も同時に行う。
モラルが崩壊し、横領や不正の温床になる。
企業にとって大打撃。
倒産の危機。
これらはあくまで例ですが、サボり社員は居るだけで会社にとってこのような悪影響を与えます。
早めに調査を行い、サボり社員の行動を白日の下に晒すべきです。
早めの対策が会社を救う
サボり社員のためのフォローアップを会社や上司がすると、それだけで業務が怠ります。
サボってしまう社員は、はやめにそのサボり癖を見つけなくてはいけません。
注意・指導は早ければ早いほど効果的です。
そもそも、サボる社員がもし辞めてしまっても、その人の売上や業務の貢献は少ないので、組織への影響はごくわずかです。
サボりを放置しない姿勢を社員が認識することは、会社にとって良い影響しか与えません。
他の社員の不満やモラルの低下などを防ぐためにも、早急に行動する事をオススメします。
サボりは社内不正として厳格に取り扱い、ぜひ第三者機関である外部調査機関に依頼をしましょう。
自己調査や探偵に任せた場合のリスクとは？
まず、自己調査（自社調査）や探偵に任せた場合のリスクは、探偵は浮気調査と同様な手法を取った場合、調査が発覚してしまうリスクが高いという事です。
浮気調査では、滅多にないチャンスを確実に押さえる為に、多少無茶な手法を取ることが多いのですが、サボり調査の場合、対象者が多く、チャンスも多い為、調査がバレないという点に重きを置く必要があり、調査手法が異なります。
また、サボる人というのは、言い逃れ・言い訳の弁が立つように行動していたり、ウソが上手な人であることがほとんどです。
単に、成果がついてきていないのか、運が悪かった、もしくはスキルが足りないのかの違いを見分けるのは難しいものなので、証拠自体も明確なものを押さえる必要があります。
明らかにパチンコ屋にいる、移動もせず車の中やファミレスでボーっとしている、という行動を、サボる人すべてがしているわけではありません。行動を追ってもサボっている姿はわからないということもあります。
また、事務員のサボりを見つけるために、防犯カメラや盗聴器などを社内に設置しても、サボっているようには見えないこともあるでしょう。
不正調査の専門家であれば、行動調査も、電子機器の解析も同時に行うことができます。
とくに、自己調査（自社調査）を行った場合は、社員に不審な監視を気づかれてしまう確率が格段に高くなります。
気づかれてしまった、しかもその段階ではサボり調査が不十分だとすれば、社員が一方的に被害者を装うかもしれません。
また、調査手法が的確でないと、逆に訴えられるというような事態に発展しかねません。
不正調査のプロは、まず気付かれないよう調査を行います。
そして、調査の報告書はそのまま裁判に持ち込んでも問題がないものとして作成します。
サボっているのかどうかわからないとか、証拠不十分であるとか、技術が足りずにばれてしまうといったことは、不正調査の専門家ならあり得ないリスクなのです。
２、他にはできない調査が可能
不正調査の専門家だからこそできる調査があります。
行動調査だけではなく、スマホや携帯の調査が可能
サボる社員をあきらかにしたいときは、行動調査の他に電子機器の解析も同時に行うべきです。
持ち歩いている会社のスマートフォンや携帯電話の調査は、素人や行動調査だけをする探偵では出来ない領域です。
ＧＰＳ機器も、絶対にバレないように対策が可能です。
ITツール・PCログ調査でテレワークでのサボりも察知
会社のパソコンの中身を調査（ログの調査）することで、テレワークでのサボりも察知できます。
デジタル・フォレンジック調査をもちいれば、削除したデータも復元し取り出すことが可能です。その中のデータに含まれている、重要な情報を検出すればサボりの証拠が手に入ります。
部署単位のサボりには潜入調査
これらの機械的な情報だけではなく、実際に職場に潜入する調査もできます。
あくまで法に則りながらにはなりますが、それでも実態を正確に調べることが可能な調査なので、
一体誰がサボっているのかすら分からない時、尻尾を出さないサボり社員を油断させるときなどに有効な調査です。
3.サボり調査は訴えられる？
素人の調査では、そのサボり社員当事者に調査を発覚されたときにプライバシーの侵害・パワーハラスメントだ、と逆に訴えられることもあるからです。
また、気づかずにうっかり法律に抵触した調査を行ってしまうと、弁解もできません。余計なトラブルを増やし、事態を大きくしてしまうこともあるのです。
他にも、
- サボり社員を感情的に解雇をしてしまい、処分が不当だと訴えられた
- 監視を受けたことで精神的を苦痛を受けた、として慰謝料を請求された
- 会社に対して誹謗中傷をばらまかれる
社員に訴えられるリスクを鑑みると、もしサボっているかどうか判別がつかない状況であっても、不正調査の専門家に任せた方が、総合的にコストやリスクが抑えられるでしょう。
不正調査バスターズは労務問題や法律の専門家と提携
サボりの問題は、企業の労務条件などにも深く関わることがあります。
通常業務時間中にサボり、残業して残業代を稼ぐという社員がいたとすると、おそらく給与面に不満点があるのでしょう。
しかし、それはサボって良いということではありません。
サボりではなく、労務条件があまり良くない状況下で、効率が低下していたということや、 単純な能力不足によって、業務をこなせていなかった…ということもあります。
不正調査バスターは労務問題や法律の専門家と提携していますので、会社の内部統制にもメスを入れることも可能です。
そして、そのサボり社員についての処罰や待遇について適正なアドバイスが可能です。
企業の事業主や経営トップ陣は、サボり社員に対して感情的になってしまうかもしれませんが、感情的な対応は、さらに、傷口を広げる結果になりかねません。
過去の判例からも“能力不足”といったあやふやな定義での解雇は、ほとんどの場合認められていません（例外もあります）ので、その後の対応には注意が必要です。
法律知識をもつ第三者から、冷静なアドバイス・助言の上で判断していただければ、物事が円滑に解決に向かうでしょう。
例えば、退職が望ましい従業員に対しては、法的なリスクの少ない退職工作を行うのがよいでしょう。
また、不良社員によって会社が明らかな損害が起こっていることが発覚した際には、損害賠償を請求する手続きも可能です。
4.外部の不正調査に依頼する企業側の利点
不正調査を依頼すると、企業側に多くの利点があります。
01.業務フローを整備し可視化することで社員を正しく評価が可能
もし社内で、内密にサボり調査チームを作ったり、またサボり調査を一社員に任命したりすれば、そのメンバーは通常業務が滞ることになります。 サボり社員は居るだけで悪影響を与えますが、調査にかける時間まで真面目に業務を行う社員を犠牲にする必要はないでしょう。
また、調査に不慣れな人員では、調査が長引いたり、調査がバレるリスクが高くなります。
02.本人たちに調査が発覚しない。
何度も申し上げていますが、サボり社員に調査している事が発覚してはいけません。
調査がバレて警戒されてしまうと、サボっている証拠が取れないこともありますし、最悪の場合訴えられることもあるからです。
従業員間のネットワークを侮ってはいけません。
この人だったら絶対にバレないだろうという人物から情報が筒抜けになっているケースは非常に多く、情報が筒抜けになっておれば、全ての対策が水の泡となります。
03.証拠を取り揃えてくれる
「あなたが仕事をしていないことは分かっています」と伝えて、反省を促しても、証拠がなければ逆ギレをされることもあるかもしれません。
そこで、本人が反論できないように、サボっていた証拠をきちんと提示できるようにしておきましょう。
素人や、一般的な総合探偵社ではこういったサボっていた証拠をまとめることは難しいのです。
不正調査の専門家なら、ぐうの音もでない報告書を作成できます。
04.処罰についてのアドバイスももらえる
やり過ぎな処罰は、大きな目で見ると会社の不利益になりかねません。
労務の専門家、こうしたサボり問題に詳しい専門家、そして法律家の意見やアドバイスを参考に、サボっていた社員の処分を決めましょう。
いずれ解雇という処分を下したい！ と考えるのであれば、そのための布石となるような処分をこちらから提案することも可能ですし、かならず退職してほしい社員であっても、適法な退職工作が必要です。
5.サボり社員は早め早めに調査してコストカットをおすすめ
サボっている社員を特定する調査がいかに重要かを記載させていただきました。
サボるというのは社内規範や常識を守っていないことです。
いずれ大きな問題を起こす前に、その厄介な性質を持つ社員を明らかにし、マークして管理しておくことは、今後の不正対策にもつながります。
早め早めの調査、もしくは定期的なサボり調査によって、起こりうるリスクを防ぎ、企業文化を守る事を強くオススメします。
実際の調査事例
外回りの営業担当者に態度について、サボっていることが顧客から打ち明けられた事案。
監視カメラの映像をもとに犯人と思われる従業員を特定したがその後どのように対応したらいいのか判らないのと事。
弊社では、監視カメラの映像と犯人と思われる従業員を確認し、行動調査を行った。すると、倉庫から商品を持ち出すだけでなく、少額ではあるが金庫からも会社のお金を横領していることが判明。
被害額と証拠品を整理し、本人と話し合いを行った結果、本人の親が一旦、損害金を弁済し、本人は、自主退社することで解決した。
秘書が仕事をしていない疑惑があり、確認をした事案。
役員秘書がおり、その役員は普段会社にはおらず、秘書とは電話やメールをやり取りするのみ。果してその秘書はサボらずに仕事をしているのか？と社内でたびたび話題に上がったことから、サボり調査を依頼されました。
秘書は防犯カメラの状況では真面目にパソコンに向かい、電話を取り仕事をしているように見えたが、デジタル・フォレンジック調査を行ったところ仕事中にSNSやネットサーフィンに夢中になっていた。
本来の業務に多大な問題があったわけではないものの、残業時間にサボっていた件については残業代を返還するように合意を取り付けて解決した。
サボり調査でカラ出張（経費横領）が判明した事案。
国内外を飛びまわることが多い社員が、本当に日報通りに業務を遂行しているのか確かめたい、と事業者の希望で調査を開始しました。目視による行動調査・携帯調査・GPSログなどを総合し、社員のサボり調査をしたところ、会社から支給した新幹線の乗車券・特急券を払い戻し、安価な交通手段を利用し、その差額を着服していたことが思いがけず判明。
穏便に該当社員を社内規定による処分・減給したところ、後日自己都合により退職したとの事。