怪文書とは

怪文書が届いたら不正調査の専門家に相談をしましょう

怪文書とは、匿名で届けられる不審な文書のことです。


怪文書は非常に悪質なケースもあり、企業に届いた場合には、漫然とした態度ではいられません。怪文書が届いたら、不正調査の専門家に早めに相談をするべきです。


ただし怪文書の調査に、鑑定事務所・信用調査会社・探偵を選んでも、満足いく結果は得られない可能性が高いです。
怪文書トラブルを解決するには、ぜひ不正調査の専門家を選んでください。


なぜなら、鑑定屋は鑑定をするのがメインの仕事の為、怪文書を描いた人物の特定や、必要な行動調査を行うことはできません。
また、信用調査会社は、経済状況の調査や雇用調査がメインなので、怪文書の調査は不慣れな業務です。


探偵(総合探偵社)は行動調査など、対象人物がいる調査がメインですが、主に浮気調査や家出人捜索がメインの仕事となりますので、怪文書に対しての対策を依頼する業者としては適していません。

不正調査の専門家であれば、怪文書の調査においても必要な調査を一括で任せることができます。


指紋鑑定
筆跡鑑定
送信元特定 (デジタル・フォレンジック調査)
潜入調査
行動調査
法律の専門家の手配

怪文書が届いた際にできるあらゆる調査を、社内不正バスターズなら素早くできるのが強みです。
問題を大事にしたくない、といったときも、秘密厳守で社外に情報が漏れることのない調査を、不正調査の専門家なら行うことができます。
また、犯人を特定した後の対応も間違いのないようにする必要があります。


特に怪文書の内容が、事実無根の誹謗中傷であった場合、迅速かつ厳格な対応が必要です。
そのため、怪文書・不審な内容の文書が届いた際は、事実調査もできる不正調査の専門家に相談をするのがスピーディーな解決方法でしょう。


1、なぜ不正調査の専門家に怪文書の調査を依頼するのか?

怪文書には、さまざまなパターンがあります。
しかし、企業に送りつけられる代表的な怪文書のあて先と目的は2種類に分けられます。


1.社員に対して →プライバシーの暴露や攻撃

2.企業そのものに対して →社内の秘密情報の暴露やそれに関しての脅迫

1の個人のプライバシーに関してですが、社内規定に大きく背いた行為をしている情報であれば、その情報が本当かどうかまずは調査する必要があります。 いきなり本人を解雇したり、処罰をすることは、企業として正しい対応ではありません。本人の意見や、事実確認調査を慎重に行いましょう。


企業において一番困るのは、2の「企業の社内情報を暴露・もしくは脅迫」の怪文書でしょう。
大きなトラブルに発展してしまいがちだからです。そのため、こうした内容の怪文書については早急に対処し、トラブルの早期解決を図らなければいけません。


とはいえ、正しい専門家に依頼しなければ、問題が長引いてしまうことがあります。
怪文書についている筆跡や指紋の鑑定のための鑑定屋や、普段、採用の際に利用している信用調査会社に頼ろうと考える企業は多いです。


しかし、怪文書によって起こる損害に対して被害を最小限にするためのアドバイスや、犯人を見つけ出すためのアドバイス、犯人を見つけたあとに企業がしなくてはいけない行動のアドバイス、といったサポートは、それらの業者では期待できないのです。


2、怪文書が届いたときの企業としての対処

では、怪文書が実際に届いたときには、企業はどのような対処をすればよいのか解説します。
放置する、ということは厳禁です。怪文書は匿名だからこそ、大小様々な憶測が考えられ、デマや根も葉もないウワサとなってしまう原因にもなってしまうのです。


こうしたトラブルにならないように、可能な限り早く解決するため、怪文書が届いたときの企業が行う対処を参考になさってください。


01.怪文書本体の保存

まず、怪文書は本体をすぐに保存しましょう。
ジップ付きのビニール袋などに入れて、余計な指紋などがつかないよう保管します。
指紋鑑定を依頼する際には、とても重要なステップです。


触るとき、手袋は必須ですが、できれば触らないようにしてください。

また、内部犯の場合、証拠隠滅のために、怪文書そのものを処分しようとする恐れも考えられますので、金庫や、外部の者の目に触れないような場所へ厳重に保管しましょう。

今後、警察や弁護士などを入れる場合も、怪文書本体がなければ始まりません。しっかり保管しましょう。

電子メールなどの怪文書も、出来るだけ手を加えずにそのままにしておくようにしてください。送信元を見つけ出すデジタル・フォレンジック調査を行う際に必要です。

メールサーバーから消去されてないのであれば、そのままにして下さい。

02.社内の不安を高めない

企業において、働く社員を不安な気持ちにさせたら業務に差し支える可能性があります。そこで、社内の不安を高めないための対処が企業には求められるでしょう。
また、愉快犯はそういう動揺を多くの人に広げることを目的にしていることもあるため、大事にせずに、怪文書についてかん口令を敷くと良いでしょう。
その場合は信頼の置けるメンバーで問題解決に当たりましょう。


ただし、社員の多くが怪文書について知っている状況であれば、解決に向けて企業として毅然とした対応を取る宣言を早く出すことも方法のひとつです。

社内で行われている不正を告発する、といった怪文書のケースでは、従業員が「これを機に是正してほしい」という願いをもっていることもあります。
「企業として、社員一人ひとりを大事に思っている」という姿勢を打ち出すためにも、内部の調査だけではなく、外部の調査会社に協力を求めた事実があることでも、社員の不安や不満を鎮める一手になることがあります。しかし、基本的には、内密に調査を行う事を優先してください。

03.外部犯か内部犯か見当を付ける

怪文書の内容をよく吟味すると、ほとんどの場合、それが外部犯なのか内部犯なのか想定ができます。

一部の関係者しか関知できない内容が記載してある場合は、内部犯(もしくはその者に近しい人間)であることがほとんどでしょう。


就労への不満や、社外秘の情報については、こうした内部犯による怪文書かもしれません。
まったく的はずれで、つじつまの合わないような内容であれば、外部犯である可能性は高いでしょう。


とはいえ、これはあくまで一般論です。

なかには、怪文書に書いてある内容が事実かどうか判別がつかない例もあります。


社員個人のあまりにも赤裸々な情報は、社内犯・外部犯どちらでもありえますが、社内では慎重に取り扱うべき情報です。

怪文書の内容が虚偽であっても、それを証明することは難しいため、放置して問題解決を先送りにしてしまうこともあるでしょう。

しかし企業としてのマイナスイメージがつくような怪文書であれば、放置することでウワサとなり、顧客の信用が失墜したり、業務が滞る被害が出ることもあるのです。


そういった外部犯か内部犯かまったく見当がつかない場合、取るに足らない内容の怪文書であっても、企業としてどのような対応をすればよいのかを、早めに社内不正調査のスペシャリストにヘルプを出し、意見とアドバイスを求めましょう。怪文書の内容を吟味し、スピードをもった対処をすることがトラブル解決の基本です。


04.関係者に聞き取り

社員個人宛の怪文書や、もしくは一部の社員しか知らない非常に狭い情報が不審な文書に含まれている場合は、関係者に聞き取り調査を行う方法があります。
(しかし前述するように、社内に怪文書の存在が知られてないのであれば、秘密裏に調査を進める方法を優先して下さい)


個人の労働状況についての不満、プライベートに関する内容は、本人に確認を取らなくてはいけませんし、社外秘のプロジェクトに関する情報であれば、流出すれば大損害になりかねません。初手を間違えないためにも、関係者や状況を整理しましょう。

しかし、全員が企業の上役に対して正直に情報を提供してくれるとは限りません。
それに、おおっぴらに聞き取りを行うと、従業員同士が口裏をあわせて情報の収集が困難になることもありますし、情報が錯綜し、問題の全体像がつかみにくい場合もあります。

そのような場合は、不正調査の専門家に依頼することで潜入調査によって、末端からのリアルな情報を得られる可能性が高くなります。
高い技術が必要な潜入調査は、プロの不正調査員だからこそできるものです。


企業の代表や上役には把握できないことも、プロの調査員の手と目を借りれば問題をしっかり捉える事が出来るでしょう。

3.早急に不正調査の専門家に協力を求めるメリット

怪文書が会社に届いた場合は、早急に不正調査の専門家に協力を求めることでメリットがたくさん生まれる、ということを知っておいてください。

怪文書の犯人捜しを、企業の代表や、調査に任命された担当者が闇雲に行ったとしても、その後のアクションを失敗することがあるからです。
会社のメンバーは、家族よりも長く過ごすこともある第二の家族ともいえる存在です。


そのため、感情的になってしまう部分もあるかもしれませんし、正しい決断ができずに、会社へ損害を与えることも考えられます。


不正調査の専門家に協力を求めなかった場合の失敗例

  • 犯人を思い込みで決めつけて解雇したら、不当解雇として会社を訴えられた
  • 個人情報が記入されていることに気づかず、怪文書を公開し訴えられた
  • ただのいたずらと思い込み、怪文書を放置したら会社の不利益な噂が、内外に広まった

これらの一部は前述もしていますが、このような事態に悪化させないためにも、怪文書を発見したら早い段階で冷静な第三者機関(不正調査のエキスパート)からの助言を求めることが重要です。
では、この他に不正調査の専門家に怪文書についての問題解決の協力を求めるメリットを5つ挙げていきましょう。


指紋鑑定・筆跡鑑定ができる

社内で行われる不正には、伝票や書類を書きかえるような紙媒体の文書偽造が行われることが多々あります。 そのため不正調査の専門家は、指紋の鑑定や筆跡の鑑定といった文章の改ざんを見破るノウハウがあるのです。 怪文書の筆跡、使われている紙やペンのインク、ついている指紋なども、不正調査の専門家なら解析をし、犯人を絞り込むことが可能です。

同時に情報収集や聞き込みができる

不正調査の調査員は、社員への聞き込みにあらゆる技術を用いて挑むことができます。
嘘をついていないか、言っていないことがないかどうかなど、高い技術を駆使して見破ることが出来ることもあるでしょう。
怪文書が続くような場合は就労状況に原因がある場合もありますが、その場合は労働問題の専門家と連携しながら、潜入のうえ情報収集を行うこともできます。
末端の従業員からのリアルな情報は、末端の従業員の方が、得られやすいのは確かです。

デジタル・フォレンジック調査ができる

怪文書は紙媒体ではない可能性もありますが、電子メールなどでも、不正調査のプロなら調査が可能です。どこから送られてきたのか、といった調査は容易です。外部の犯行である可能性があるなら、不審なアクセスログがなかったかという履歴調査もできます。
また、削除されたファイルの復元や、外部アクセスやUSB接続履歴の調査なども可能です。他社へ情報が流出していないかということもこの時点で解明できるでしょう。


さらに、直近の関係者の勤務姿勢や就労状況を、パソコンから調査することもできることがあります。勤務中に、仕事とは関係のないWEB閲覧履歴などがあれば、そのログが犯人解明への材料につながることもあるかもしれません。


他にも問題が起こる可能性を考えセキュリティの強化アドバイスが受けれる

怪文書を送付された時点で、社内になにか異常が起こっていることもあります。

いま現在なにもなくとも、怪文書の問題を皮切りにこれから盗難や窃盗、盗聴や盗撮による情報流出といった問題が発生することもあります。そこで、不正調査のなかでも警察OBなどがいる社内不正バスターズの、信頼できるアドバイスに従うことをおすすめします。
弊社はそういったプロフェッショナルの目線で、企業のセキュリティ強化アドバイスをすることができます。


警察に相談するための証拠集めや弁護士との連携も可能

不正調査を行っている当社では、警察に相談するための具体的な証拠集めを行うことも可能です。
警察は具体的な証拠がなければ動くことはありませんので、注意深く証拠を集め、まとめなくてはいけません。
また、怪文書について被った被害を弁護士と連携することで、訴えることも可能です。


怪文書によっては、社内のモラルが崩壊したり、風紀が乱れるきっかけともなりえるかもしれません。不正調査の観点から助言をもらうことで、怪文書をきっかけに、会社にいる社員が不満を溜めず、より働きやすい環境になるように、より社員が働きやすいように企業が努力できることがあります。


犯人が特定できたあとも、処罰だけではなく、その本人や周囲の心理的なアシストも重要です。
犯人を見つけた後の対処法は、調査以上に重要となります。
総合的にトラブルを解決していくために、不正調査のエキスパートの手を借りてみてください。