横領、背任、怪文書等、社内不正のスペシャリスト

悪貨は良貨を駆逐する

不正を放置すると、
不正は連鎖します。
不正が連鎖すると、
組織が崩壊します。
組織が崩壊すると、
会社は潰れます。

不正のトライアングルによって、不正が発生します。

「不正のトライアングル」とは、アメリカの犯罪学者、ドナルド・レイ・クレッシーが組織の関係者が不正行為に至る理由を図体系化したものです。


1の「機会」とは不正が行える状況であること。2の「動機」は人に打ち明けられないような、不正を行うための動機。3の「正当化」は不正行動が適切であると正当化する定義であり、この3つの要素が合わさると不正行為が起こり得ると考えられています。

弊社では、そのような不正行為を、調査、対応、予防 によって、不正のトライアングルを完全にストップさせます。

社内不正の調査、対応を間違えてませんか?

総合探偵社に依頼する
探偵社は、行動調査がメインであり、社内不正の対策に適しているとはいえません。
信用調査会社に依頼する
信用調査会社への依頼は、取引相手の経済状況を把握するために行う調査がメインですので、不正対策には適していません。

社内不正には、専門の技術力が必要です。

社内不正に適した、コンピューター技術力。
社内不正に適した、インテリジェンス(諜報)能力。
社内不正に適した、法的な対応力。

上記の3つの分野で、専門性がなければ、社内不正に正確に対応できません。


弊社は、1と2の技術力があり、さらに、労働問題を専門とする弁護士や社労士と連携する事により、さまざまな社内不正、労働問題に対応しております。

社内不正発見ソフト
横領・情報流出・サボリ調査に
PCに入れるだけで、社内不正を発見!

実際の調査事例

某物販会社で、倉庫で保管している商品が頻繁に盗まれる事件が発生。

また、2,3年前から、従業員が、社長や役員の言うことをきかない。 新入社員が入っても、良い人ほど、すぐに辞めていくという状態になり、社長や幹部も不審に思っていた。 また、社長や役員に対し、根も葉もないデマが流されている事もあり、弊社に調査依頼があった。

<結果>

弊社は、まず、クライアント会社の協力のもと、社内への潜入調査を開始、 潜入調査員からの情報を元に、PCのフォレンジック調査も並行、尾行等により、行動調査も行った。 調査の結果、商品の盗難以外にも、多数の不正、横領を発見した。 また、主犯格の不良社員を特定、さらに不正に関わった従業員は、全従業員の2/3に及ぶことが判明した。

<対応>

本件は、全従業員の2/3が、不正を行っているという悲惨な状態である。
不正を行った従業員を全員、すぐに解雇すると業務が回らなくなるという問題が発生する。
クライアントとの協議の結果、まずは、主犯格の不良社員を横領で解雇した。

その後、アウトソーシングできる部門を外注に切り替え、派遣社員の活用や、採用活動を強化した。
さらに、弊社から潜入調査員を追加し、新人が汚染されないようにガード、主要な業務の引き継ぎを行いながら、不良社員を一人づつ閑職へ配置転換した。

引き継ぎの進捗とともに、不良社員を一人づつ解雇や退職勧奨を行い、人員の入れ替えを行った。 途中で、弊社の潜入調査員を撤退させながらも、行動調査と工作活動は継続、結果、1年以上の期間をかけて解決した案件である。 その後は、社内も安定し、売上、経常利益ともに増加したとの報告を受けた。


<考察>

本件は、決してレアケースではなく、似たような案件は、非常に多い。
本件では、まだ会社の体力があるうちに対策ができたのが不幸中の幸いで、対策ができる余裕もないまま、泥沼に陥る場合もある。

※上記事例においては、お客様の許可を得た上で、若干の修正を加え、掲載しております。

あのニトリも、社内不正で倒産寸前だった!

今でこそ超優良企業のニトリですが、かつては、社内不正で倒産寸前に陥った過去があります。

似鳥昭雄氏の著書によると、営業部長を外部から招聘した後、社内不正が横行し、 当時20人いた従業員を5人までに減らして、ようやく不正が治まったとの事です。


似鳥氏は、「どうせ潰れるのなら、やるだけやって潰れよう」と覚悟を決めて、社内調査を行い、不正を徹底的に炙り出し、不良社員を退職させ、V字回復を果たしました。

代表者自らが社内不正の過去を赤裸々に語った珍しい良書です。


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対応案件

弊社は、不正調査専門の調査会社として下記のような案件に対応しております。
背任、横領調査
横領や不正会計、背任は、見えない場所で進行してきます。横領の方法も、どんどん巧妙になり、判りづらくなり、他の従業員も巻き込んでいくパターンが多いので、早め早めの対策が重要です。
サボり調査
サボりくらいは、、と気を許していると、他の従業員も巻き込んで社内全体の生産性が低下します。一度、サボり癖が身につくと、なかなか直るものではありません。早め早めの対策が重要です。
内部統制構築
経営層に、可能な限りの情報が入る事が理想です。 経営トップに情報が入らなければ、内部統制の為のルールや業務プロセスをいくら整備しても、絵に書いた餅となります。 まずは、情報の経路を確保し、その上で、統合的枠組みを構築していくのが鉄則となります。
怪文書調査
怪文書の調査としては、指紋鑑定やデジタル・フォレンジック調査、行動調査、潜入調査を駆使して犯人を特定します。 弊社には、警察OBも在籍しており、外部の専門家と連携しての調査が可能です。
社内の悪口・デマ対策
ネガティブな感情はポジティブな感情より7倍も感染力がある事は、研究でも証明されています。世の中には、人の悪口・陰口が、異様に好きな人間がいます。 放っておくと、根も葉もない噂を流され、ジワジワと組織を蝕んでいきます。
その他不正調査
癒着・不正会計・情報漏えい等。 弊社は、デジタル・フォレンジック調査、行動調査、潜入調査等、あらゆる手段による調査で不正を発見します。
ネット風評被害対策
クチコミサイト等やネット掲示板等で自社の評判を下げられる場合は、多くの被害が生じます。 また、これらに対して、判らないまま、カウンター対策を行うと、逆に対策がバレて傷口を広げてしまう事にもなりかねません。
デューデリジェンス
弊社が得意なのは、人に特化したデューデリジェンスです。 とくに、インテリジェンスという観点からの調査を行う専門機関が日本にはほとんどありません。 本当に欲しい情報は、通り一遍な調査では入手できません。

調査手法

尾行、張り込みによる、行動調査

企業の不正調査を、間違っても、一般の探偵に依頼しない方が無難です。
弊社でも、別チームで、浮気調査もを請け負っていますが、横領等の不正調査を、浮気調査と同等のやり方で調査すると取り返しのつかない事になりかねません。

また、信用調査をメインとする調査会社は、総じて、尾行・張り込みが苦手です。

不正調査で、尾行・張り込みが必要なケースでは、専門の業者に依頼するのがベストです。

デジタルフォレンジック調査

横領、情報漏えい、あらゆる不正調査で、非常に有効な調査手法です。

弊社は、自社によるフォレンジック調査に加え、各種フォレンジック調査会社と提携しておりますので、難易度によって調査手法を変える事ができます。

これによって、不必要なコストをかける事もなく、コストパフォーマンスに優れたフォレンジック調査が可能です。

PCログ監視調査

PCログ監視調査ですが、弊社は、自社開発ソフトウェアにより、カスタマイズ可能な、PCログソフトを提供できます。 これは、あらゆるアンチウィルスソフトを回避し、他社ソフトにないステルス性があります。 とくに、従業員のサボり調査や、情報漏えい調査等、あらゆる調査で威力を発揮します。

筆跡鑑定調査/指紋鑑定調査/DNA鑑定/その他

弊社は、他のさまざまな専門家と提携しており、状況に応じて、外部の専門家と協力する事により、質の高い調査を、ワンストップで実現しております。

法律の専門家

不正問題は、労働問題とリンクしているケースが非常に多く、不正問題はときに労働問題に発展します。
このような状況では、労働問題を専門とする弁護士との連携は不可欠と言えます。
弊社では、外部の専門家と協力する事により、間違いのないサービスを提供しております。

盗聴器発見調査

一口に盗聴器の発見といっても、業者によって、実力はピンキリです。
弊社は、国際基準の調査力を備えた盗聴発見調査が可能です。
また、スマートフォンの盗聴アプリの調査から、ネットワークログの取得によるサイバー攻撃調査も可能となっております。
詳細は、下記の専門サイトを参照下さい。

潜入調査

不正調査ではよくある調査手法です。
密かに自社内に潜入し、情報を入手していきます。
潜入調査員は、潜入調査のノウハウを会得しているのはもちろんの事、警戒されないキャラも必要です。